サロンにおける新型コロナウイルスの対策について

公開日:2020年4月7日 更新日:2020年6月26日
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目次

※ 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

給付金の申込みは令和2年6月15日をもって終了しました。

【概要】
自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします。
【支給額】
15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)
【要件】
・東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
・自主的に休業する理美容事業者が対象
・4月29日以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象
・自主的な休業を行った場合が対象となります。都外に本社がある事業者も対象になります。
※令和2年4月30日から5月6日の間、自主的に休業した事業者が対象となります。

【お問合せ先】
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
TEL:03-5388-0567 / 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

【募集要項公表】
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/index.html

【給付金支給】
5月下旬~
【申請受付期間】
令和2年5月7日(木)~6月15日(月)

【ご注意】
※4月30日から5月6日まで休業すれば、それ以前から継続して休業していても給付金の対象です。
※まつエク、ネイル業等を兼業している場合、既に始まっている協力金(感染拡大防止協力金)と、今回の給付金(東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金)のそれぞれを申請できるようです。ただし、お店の形状(店内)が美容室とまつエク、ネイル業等が分離(仕切られている、区分されている等)されているかどうかを確認するようです。

※ 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請について

現在、申請した内容における不備などを改めて申請する「再申請専用サイト」となっております。
不備連絡の際に伝えられた申請番号と前回申請したメールアドレスが必要となります。
https://ribiyo-form.metro.tokyo.lg.jp/re-application

専門家の事前確認に関する対応について

東京都より、事前確認を行う専門家に対して、『この給付金の申請に関する事前確認の費用については、申請1件@8,000円(税込)を都が負担する旨、各業界団体を通じて案内しており、その点を理解した上で、その範囲の中で事前確認のチェックをお願いする。』また、理美容室の申請事業者は、『事前確認をお願いする際、この申請1件@8,000円(税込)を都が負担している旨を知っているか確認すること。』というコメントが出ております。

なりすましに対する注意喚起について

東京都は、下記以外の宛先での書類再提出を求めることはないと注意を促しています。
郵送:日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
ポータルサイト:https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/index.html
※LINEによる連絡を行うこともありません。
※組合も提出窓口ではありません。誤って組合に提出されると申請に間に合わない場合があります。

「おかしいな!?」と思ったら、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(03-5388-0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))を!

オンライン提出

https://ribiyo-form.metro.tokyo.lg.jp/
6月15日(月)23時59分までに送信を完了。

郵送提出

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。
6月15日(月)消印有効。
(宛先)〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。

サイトよりダウンロードか郵送による取り寄せ

ダウンロード

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/index.html

郵送による取り寄せ

返信用封筒(角型2号封筒にご依頼者の宛先を記入。140円切手を貼付)を下記宛先に送付し、取り寄せが可能。
手元に届くまでに1~2週間程度かかる場合あり。
(宛先)〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。
※封筒の表面に「申請書受付希望」と表記。

申請書類

  1. 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書
  2. 誓約書
  3. 令和2年4月29日(以下「基準日」)以前から営業活動を行っていることがわかる書類
    次の①、②、③及び④の書類が全て必要
    ①営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)直近の確定申告書の控え又は、直近の住民税申告書の控え
    事業所(美容室)の外景(社名や店舗名入り)の写真
    ③理容業及び美容業に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)/(例)営業許可証(確認済証)等
    ④本人確認書類(写しで可)/本人確認のために、次の書類等を提出。(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類/(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
  4. 休業の状況がわかる書類
    (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM等
    (※)休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかるよう工夫する。
    (※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業を確実に実施していることがわかる書類を用意。
  5. 支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は入力
    登録可能な金融機関リスト
    https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

東京都では、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指している。
なお、専門家による事前確認がなくとも申請することは可能だが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合がある。 円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けることをお願いしている。
・東京都内の青色申告会 ・税理士 ・公認会計士 ・中小企業診断士 ・行政書士
※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼してほしい。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家と協議してほしい。
※東京都から当該専門家に照会することがある。

記入例

  1. 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書
    https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/downloads/application_form_sample.pdf
  2. 誓約書
    https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/downloads/written_oath_sample.pdf
  3. 令和2年4月29日(以下「基準日」)以前から営業活動を行っていることがわかる書類
    各自で用意
  4. 休業の状況がわかる書類
    各自で用意
  5. 支払金口座振替依頼書
    https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/downloads/account_information_sample.pdf

受付期間

令和2年5月7日(木)から同年6月15日(月)まで

受付方法

オンライン提出又は郵送。持参による申請は不可

オンライン提出の場合

本給付金のポータルサイトから提出することができます。
なお、6月15日(月)23時59分までに送信を完了すること。

郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送することで提出可能。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。6月15日(月)の消印有効。
(宛先) 〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。

郵送提出

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。
6月15日(月)消印有効。
(宛先)〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。

美容室の営業について

4月14日現在では美容室は休業要請の対象外とし、政府、都ともに営業制限はないということです。こちらは情報が入り次第、更新してお知らせいたします。

西村経済再生相は4月7日の衆院議院運営委員会で理髪店、美容院の営業は「必要な事業」とし、国として制限しないと語った。また、使用制限は都が発表した100平方メートル以上ではなく、1000平方メートル以上からとし、「通常1000平方メートル以上の理容はあまりない。美容室はそもそも対象に入っていない」と説明した。

参考:鉄道の減便要請せず 理髪店、美容室は営業可能―政府|時事通信社(4/7(火))

「社会生活の維持に必要な施設」として営業を認める施設としては、医療▽百貨店やホームセンター、スーパーマーケット▽居酒屋を含む飲食店や喫茶店▽ホテル▽銀行や証券取引所▽銭湯や質店、理美容店――など。

参考:ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める 東京都が休業要請先公表|毎日新聞(4/10(金)14:19配信)

  休止要請 特記事項
美容室 対象外 適切な感染防止対策の協力を要請
まつ毛エクステンション※ 対象 【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)
【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼。ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼
ネイルサロン※ 対象
エステサロン※ 対象

※床面積が100㎡以上1,000㎡(約300坪)以下のまつ毛エクステンション、ネイルサロン、エステサロンについては、休業要請の協力依頼。
※床面積が100㎡以下のまつ毛エクステンション、ネイルサロン、エステサロンについては、適切な感染防止対策の徹底をして、営業を継続することが可能。

参考:対象施設FAQ(令和2年4月13日19時00分)|東京都防災ホームページ 4月13日更新

※ 持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
詳しくはこちらをご覧ください。わかりやすいサイトが立ち上がっています。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【対象】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している方
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
・法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「前記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者」

【給付額】
給付金の給付額は、上限(法人200万円、個人事業主100万円)をを超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を掛けて得た金額を差し引いたものとします。
※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
・算定式(個人事業主等の場合)
S=A-B×12
S:給付額(上限100万円) / A:2019年の年間事業収入 / B:対象月の月間事業収入

【申請方法】
迅速に給付を行うため、電子申請で行います。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置いたします。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【よくあるQ&A】
持続化給付金に関するよくあるお問い合わせはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL:0570-783-183

※ 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 / 従業員の雇用維持に努めてください。

【対象】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
・生産指標要件(1か月5%以下低下)
※雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める。
※雇用保険の適用事業主が対象。

【助成内容】
※令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用
(1)休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3)
(2)解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業9/10、大企業3/4)
(3)教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ(中小企業2,400円、大企業1,800円)
(4)新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象
(5)1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
(6)雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

【助成率】
9/10(中小企業) ※解雇を行わない場合
※対象労働者1人1日あたり8,330円が上限
※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に、休業手当支払率(休業の場合は60%以上、教育訓練の場合は100%)を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。
ただし、

拡充1

※中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
※「休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県知事が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
  • 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
    1. 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
    2. 上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)

※教育訓練を行わせた場合も同様

拡充2

※拡充1に該当しない場合であっても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/162
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

【算定方法】
例)小規模事業主/スタッフ20人以下程度
助成額=実際に払った休業手当額✕助成率

雇用調整助成金ガイドブック 詳しくはガイドブックをご参照ください。

 

【様式ダウンロード】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

【オンライン申請】
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/ (現在復旧中。使用できない状況です。)

【申請期限】
令和2年8月31日まで(令和2年1月24日〜5月31日までの休業)

【お問合せ先】
東京都内の各ハローワーク及び労働局
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620559.pdf
コールセンター
0120-60-3999【受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)】

※ 家賃支援給付金

経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。

【対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。
・法人の場合1カ月分の給付の上限額は100万円
・個人事業者の場合1カ月分の給付の上限額は50万円

【申請等】
現在、窓口等の詳細は決まっていないようです。

【お問合せ先】
中小企業庁 総務課
03-3501-1768

美容室で使用する消毒液について

学校法人北里研究所、北里大学が発表した2020年4月17日のプレスリリースで、報道関係各位に医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)不活化効果について報告されています。
※不活化とは、微生物などの病原体を熱、紫外線、薬剤などで死滅させる(感染性を失わせる)ことをいいます。

【背景】
新型コロナウイルスの消毒方法は、厚労省、国立感染症研究所などを通じて情報が提供されているが、一般の市場に流通している市販製品(医薬部外品・雑貨)にかかる不活化効果に関する情報が少ない。

【結果】
①製品
各製品サンプルについては、製品のパッケージ裏面に書かれている使い方を参考にして、希釈(薄める)が必要な場合には水道水を用いた。

●接触時間:1分(製品裏面の使い方から、手指の洗浄、拭き取り洗浄を想定)
【不活化効果あり】
製品名:かんたんマイペット(原液)、クイックルワイパー立体吸収ウエットシート香りが残らないタイプ(絞り液)、クイックルワイパー立体吸収ウエットシートストロング(絞り液)、クイックルjoanシート(絞り液)、クイックルjoan除菌スプレー(原液)、食卓クイックルスプレー(原液)、セイフキープ(絞り液)、トイレマジックリン消臭・洗浄スプレーミントの香り(原液)、ハンドスキッシュEX(原液)、ビオレガード薬用泡ハンドソープ(原液)、ビオレu薬用泡ハンドソープ(3倍希釈)、ビオレガード薬用手指用消毒スプレー(原液)、ビオレガード薬用ジェルハンドソープ(3倍希釈)、ビオレu手指の消毒液(原液)、リセッシュ除菌EXプロテクトガード(原液)

●接触時間:10分(製品裏面の使い方から、洗濯、器具の洗浄を想定)
【不活化効果あり】
製品名:アタック高浸透リセットパワー(3.5g/L)、アタックZERO(3000倍希釈液)、クリーンキーパー(100倍希釈)、ワイドハイターEXパワー液体(100倍希釈液)、ワイドハイターEXパワー粉末(5.0g/L)、ワイドマジックリン(10g/L)

②エタノール
水道水で濃度を調整したエタノールの不活化効果
●接触時間:1分
【不活化効果あり】
50%、70%、90%エタノール
【不活化効果なし】
10%、30%エタノール

●接触時間:10分
【不活化効果あり】
50%、70%、90%エタノール
【不活化効果なし】
10%、30%エタノール

【まとめ】
エタノールは、50%以上の濃度があれば、接触時間1分間で十分なウイルス不活性化が可能だと考えられた。不活化効果の確認された上記製品は、新型コロナウイルスの不活化に有効と考えられた。新型コロナウイルスの汚染が懸念される手指や硬質表面の洗浄の他、日常使用する衣類やリネン類の洗浄などに活用が期待できる。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://urx.blue/YpTk

感染拡大防止協力金(第2回)について

【支給額】
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

【申請要件】
●東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設であり、大企業が実質的に経営に参画していない次の1~4のいずれかの法人等であること。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
  2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの

●延長した緊急事態措置期間の前(令和2年5月6日以前)から、次のいずれか1~3の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象。

  1. 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
  2. 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
  3. 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されていた施設

※参照対象施設一覧(東京都総務局HP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

●延長した緊急事態措置の全ての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要。

●申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要。

【対象休業期間】
5/7(木)~5/25(月)

【申請受付期間】
6/17(水)~7/17(金)

【申請】
https://kyugyo-2-form.metro.tokyo.lg.jp/

【詳細】
公式ホームページが開設されております。こちらでご確認ください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

感染拡大防止協力金(休業期間:4/16〜5/6)について

協力金事務局より再申請の依頼のご連絡があり、書類の準備が整った方は、下記のURLから再申請を行ってください。
提出が遅れると支給できなくなる可能性がありますので、速やかな提出をお願いします。
https://kyugyo-form.metro.tokyo.lg.jp/entry/form

都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給
詳しくは下記にてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2020/0415_13288.html?fbclid=IwAR0EV8DeUPjb2xIvwLU8b4c1rOsdcoaHZDTAJODqyB9gGy1Yr9ZAdcJsEDI

【支給額】
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
【対象要件】
「東京都における緊急事態措置等」により、休止要請や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象
【Q&A】
よくある質問は下記にてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/733eeb07688c7f7f0c9e9f84385aa85f.pdf
【詳細】
公式ホームページが開設されております。こちらでご確認ください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
【お問合せ先】
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
TEL:03-5388-0567 / 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

【特記事項】
※美容室は休止要請の対象外となっているため協力金も対象外。

美容室においてネイル・まつ毛エクステンション・フェイシャルエステ等の施術または部門が存在する場合、休業要請の施設として感染拡大防止協力金の対象に該当するか:照会に対する回答

※4/16の夕方、当組合の大田区の組合員より情報が入り、また、組合事務局が4/17の9:13に東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターの相談員S様にTEL確認の結果

「美容室にネイル、まつ毛エクステンション、フェイシャルエステ等の施術または部門がある場合、当該施術ブースを閉鎖し、サロンのホームページ上または店頭ポスター等に4/16~5/6の20日間(それ以上の日数も可)の施術を休止している場合、協力金の対象となる。
サロンは、当該施術ブースを閉鎖し美容室を営業している場合でも、美容室を休業していている場合でも対象となる。」
とのことでした。

※現在、コロナ対策の各施策については、運用の変更など不確実な点がございます。本情報は4/17時点での確認内容であり、今後、内容や状況など変更もあり得ますのでご了承ください。

申請手続に関しては下記をご参照ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

※詳しくは、東京都のコールセンターにご確認ください。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)/  電話番号 03-5388-0567

美容室ができる感染予防策について

■サロン内(建物内)で気を付けるポイント

  • 複数のスタッフが共有する器具の消毒
  • お客様も触れる箇所(高頻度接触箇所)を特定して消毒
    例)受付テーブル、美容椅子、ドライヤー、美容用剤、シャワーヘッド、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど
  • 換気状況、人と人との距離、密となる作業場所など

など

■サロン内の対応

  • 対人距離を確保(2mを目安に最低1m以上確保に努める)
  • 来店者の整理(予約者数や予約時間等、来店者数の調整)
  • 美容椅子の間隔に配慮
  • 発熱や感冒症状などのお客様の来店制限
  • 入口やサロン内のアルコール手指消毒薬の設置または石鹸と流水による手洗いの励行
  • マスクの着用
  • サロン内の換気(2つの窓を同時に開けるなどの対応)
  • タオル、ケープの交換、器具の消毒をその都度実施
  • 共用物品は最小限
  • スタッフやお客様が共用する物品や箇所は随時清拭(きれいに拭き取る)消毒

など

■ご来店に関する対応

  • 施術の予約時間の調整(密にならないように)
  • 施術に影響しない範囲でお客様にもマスクの着用を促す
  • 万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取り扱いに十分注意しながら顧客名簿は3週間以上適正に管理など
  • 高齢者や持病のあるお客様については、重症化リスクが高いので、予約時又は来店時により慎重に体調や体温等について伺い、場合によっては来店日変更等の対応をする。など

など

■施術中の対応

  • 使用する美容椅子の間隔を広く確保(2mを目安に最低1m以上確保に努める)
  • スタッフは脛にマスク着用、会話は最小限
  • 必要に応じてフェイスガードやゴーグル等を着用

など

■サロン内のトイレの対応

  • 便器内は通常の清掃でOK
  • ドアノブや便座、手洗いの蛇口等は定期的に清拭(きれいに拭き取る)消毒。
  • トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示
  • ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備(タオルの共有は禁止)。

など

■スタッフルーム及びお客様の待合室に関する対応

  • 待合室は予約時間の調整を行い、なるべく待合室を使用しない。
  • スタッフルームは一度に休憩する人数を減らし対人距離を確保し、対面で飲食や会話をしない。
  • 常時換気に努める
  • 共有する物品(テーブル、椅子、水道の蛇口等)は、定期的に清拭(きれいに拭き取る)消毒。
  • 入退室の前後に手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする

など

■ゴミ廃棄に関する対応

  • 鼻水や唾液が付いたゴミはビニール袋に入れて密閉して縛る
  • ゴミ回収する人はマスクと手袋を着用
  • マスクや手袋を脱いだ後は必ず手指消毒または石鹸と流水による手洗い

など

■清掃や消毒に関する対応

  • 市販の界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤で清掃
  • 不特定多数が触れる箇所は、さらに次亜塩素酸ナトリウムで始業前終業後に清拭(きれいに拭き取る)消毒
  • 手が触れることがない床や壁は通常の清掃でOK
  • 高頻度接触箇所を随時清拭(きれいに拭き取る)消毒
  • タオル、皮膚に接する器具及び間接的に皮膚に接する器具の消毒は「理容所及び美容所における衛生管理要領について」(昭和56年6月1日環指第95号厚生省環境衛生局長通知)の規定に基づいて行う。

など

■スタッフの感染予防対策

  • 常に爪を短く切る
  • お客様1人ごとの作業前及び作業後や会計後等のこまめな手指消毒又は石鹸と流水による手洗いの徹底
  • マスク着用等の咳エチケットの徹底
  • 必要に応じて手袋等を着用
  • 時差出勤、自転車通勤の活用
  • ユニフォームや衣服はこまめに洗濯
  • 出勤前の体温チェック

など

海外のサロンの対策

海外の例として、アメリカではロックダウン発表後、理美容室は営業禁止になっていましたが、ジョージア州が4/27以降、営業再開となりました。他の州に先行して営業再開許可を発表したジョージア州では、営業の条件として厳しい衛生ガイドラインが提示されております。
スタイリストの日常の衛生管理、お客様の来店~施術~退店の際の衛生面での注意点等、5ページに渡り、かなり詳細まで記載されています。

ガイドライン
https://sos.ga.gov/PLB/acrobat/Forms/28%20Safety%20Guidelines%20for%20Return%20to%20Work%20-%20COVID19.pdf

https://vimeo.com/413960130

【概要】
①サロンの衛生環境の整備
②来店者数の制限
③飛び込みを受け付けず、事前予約者のみ施術
④施術待ちのお客様はサロンで待機せず、サロンの外(できれば車の中)で待機してもらう
⑤防具の使用
⑥施術中はマスクは必須、フェイスシールド、ゴーグル、手袋等推奨
⑦従業員は出勤時に清潔な服を着用してくること、また帰宅時は自宅に入る前に清潔な服に着替えること
⑧レセプション、施術台、シャンプー台、休憩室、御手洗等の衛生管理
⑨毎日清掃し清潔に保つ
⑩紙類を取り除く(紙の予約台帳を廃止し、オンライン管理にする等)

今後の対策として、ご参考にして下さい。

美容室が受けられる融資について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を日本政策金融公庫で取り扱っています。手続きは各支店窓口にお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

特記事項

○対象
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方。

○条件
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 ・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
 ・令和元年12月の売上高
 ・令和元年10月から12月の平均売上高

○融資限度額
最大6000万円

○利率
当初3年間実質無利子の予定(3,000万円を限度として、0.46%~(令和2年4月1日現在の利率)を3年間お支払いいただくと3年後に戻ってくる予定)

○無担保

○ご返済期間
設備資金20年以内【うち据置期間(利息のみ返済期間)5年以内】
運転資金15年以内【うち据置期間(利息のみ返済期間)5年以内】

■公庫への提出書類
こちらをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

その他の緊急支援策

東京都(事業者向け)

①新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)
スタッフの休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置を利用する中小企業に専門家を派遣して相談助言を行う。
【お問合せ先】
労働相談情報センター事業普及課
TEL:03-5211-2248

②中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
休業手当で賃金の全額が補償されない場合など、感染症等の影響による休業で収入減に備え、スタッフ向けに実質無利子の融資を行う。
【お問合せ先】
産業労働局雇用就業部労働環境課
TEL:03-5320-4653

③新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口
事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象とした相談窓口
・資金繰りに関する相談
【お問合せ先】
産業労働局金融部金融課
TEL:03-5320-4877

・経営に関する相談
【お問合せ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課
TEL:03-3251-7881
MAIL:sien@tokyo-kosha.or.jp

④フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口
フリーランスを含む個人事業主の皆様を対象とした相談窓口
・資金繰りに関する相談
【お問合せ先】
産業労働局金融部金融課
TEL:03-5320-4877

・経営に関する相談(契約トラブル等)
【お問合せ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課
TEL:03-3251-7881
MAIL:sien@tokyo-kosha.or.jp

⑤新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣
経営面の影響を受けている中小企業を対象に、中小企業診断士等の専門家を派遣して、アドバイスを実施する。(1社4回まで無料)
※ただし「③新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施したうえで、支援が必要と認められた企業が対象。
【お問合せ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
TEL:03-3251-7881

⑥新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成。
【対象者】
①中小企業者または個人事業者
②令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店または支店がある。または都内税務署に個人事業の開業届が提出されている。
③令和2年5月14日現在、都内で事業を行っている。
④感染予防対策の実施場所は都内にある自社の事業所、店舗等である。
⑤完了検査時に実施場所で工事等や購入品の現品と支払いに係る経理関係書類が確認できる。
【受付期間】
令和2年6月18日から8月31日まで(郵送)必着
【対象期間】
令和2年5月14日以降に発注または契約、取得、実施、支払いを行っていて、令和2年10月31日までに発注または契約、取得、実施、支払いが完了すること。
【対象経費】
内装・設備工事費【1件あたりの工事費が税抜き50万円未満】
備品購入費【1点あたりの購入単価が税抜10万円以上50万円未満】
【助成率】
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
【申請下限額】
経費の総額(内装・設備工事費・備品購入費合計)は税抜15万円以上(助成金申請額10万円以上)であること
【助成限度額】
・内装、設備工事費を含む申請の場合、助成金として交付される最大額は100万円となる。
・備品購入費のみの申請の場合、助成金として交付される最大額は50万円となる。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
【お問合せ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
TEL:03-4326-8174(9:00~19:00まで土日祝日含む)

⑦新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金)
「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給します。
【対象事業主要件(全て満たすこと)】
(1)資本金5,000万円以下または100名以下の美容室
(2)「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」または「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」」または「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」のいずれかの支給決定を受けていること。
(3)東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
(4)以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。
 ア:非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)(例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
 イ:その他非常時対応として確認しておくべき事項(例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)
 ※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/coronatebiki.pdf

【交付金額】
1事業所につき1回限り10万円
【申請受付期間】
・申請書類は郵送により提出
・申請は1事業所1回を限度とする

【お問い合わせ先・申請窓口・申請書類送付先】
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10-5F
TEL:03-6205-6703
受付時間:8:30~17:15

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

商工中金(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け)
【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまからのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で対応。
【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
①直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
②業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により 前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 a.過去3か月(直近1か月を含む。)の平均売上高
 b.令和元年12月の売上高
 c.令和元年10~12月の平均売上高
【使途】
運転資金、設備資金
【適用利率】
商工中金所定の利率
【利子補給】
下記記載の通り。(利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります。)

商工中金(事業者向け)

【貸出期間】
設備:20年以内(据置5年以内)/ 運転:15年以内(据置5年以内)
【貸出限度】
元高:20億円以内 / 残高:3億円以内(元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。)
【お問合せ先】
コールセンター(制度のご案内、初めてのお客様)
0120-542-711

総務省(個人向け)

特別定額給付金
【概要】
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
【対象】
給付対象者:基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者:その者の属する世帯の世帯主
【給付額】
給付対象者1人につき10万円
【給付金の申請と給付の方法】
給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

※給付金を装った詐欺が発生しているみたいです。ご注意ください。
■市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。
■市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
【お問合せ先】
コールセンター TEL:03-5638-5855
応対:9:00~18:30(土、日、祝日を除く)

緊急支援策情報ナビ

東京都が、都及び国が実施する各種支援策をまとめた資料を作成しました。
個人向けの支援策も掲載してありますので、ご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/1cb2c3012ba47b6067705063545268af_1.pdf

東京都が、新型コロナウイルス感染症の影響で困っている企業や住民が利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができるサイトを構築しました。ご参照ください。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症関連の企業を支援するための施策をまとめたページを構築しました。ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

今こそeラーニングでスキルアップ!中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

【概要】
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。<規模300社程度>

・eラーニングに特化 / 民間の教育機関等が提供する多様なeラーニングが利用可能
・助成率5分の4 / 受講料などの経費を助成 ※1社あたり最大32万円
・5月の訓練から利用可能 / 助成対象期間は令和2年5月1日から12月31日まで

詳しくはこちらをご覧ください。
※申請期間と助成対象期間が細かく区分されています。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/15.html

【申請期間】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/15.html

【お問合せ先】
産業労働局雇用就業部能力開発課
TEL:03-5320-4718

公共料金の特別措置について

①東京ガス株式会社
【対象】
東京ガスとガスまたは電気を契約しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急小口資金・総合支援資金の貸付がされているお客さま、
および休業・失業等により一時的にガスまたは電気料金の支払いが困難であると当社が判断したお客様
【内容】
・ガス料金(ガス料金と合算して請求する電気料金も含む) / 2月、3月、4月検針分のガス料金の支払期限を1か月間延長いたします。
・電気料金 / 2月、3月、4月検針分の電気料金の支払期限を1か月間延長いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.tokyo-gas.co.jp/important/20200424-01.pdf
【お問合せ先】
東京ガスお客さまセンター(総合)
TEL:0570-002211(ナビダイヤル) / 03-3344-9100(IP 電話・海外からのご利用など)
受付時間:月曜日~土曜日 9:00~19:00 日曜日及び祝日 9:00~17:00
https://secure.okbiz.okwave.jp/tokyogas/helpdesk?category_id=987&site_domain=cheer

②東京電力エナジーパートナー株式会社
【対象】
各都道府県社会福祉協議会から「緊急小口資金・総合支援資金の貸付(3月25日受付開始)」を受けているお客さまからのお申し出に応じて、特別措置を適用させていただきます。
【内容】
支払期日の1ヵ月延長 / 2020年3・4・5月分の電気・ガス料金について、支払期日(支払い義務発生日の翌日から30日目)を原則として1ヵ月間延長いたします。
※3月分は、支払い義務発生日が3月19日以降となる方が対象。
【お問合せ先】
・自由化前の料金プラン(従量電灯等)のお客さま:0120-993-052
・自由化後の新しい電気料金プラン(スタンダードプラン等)およびガス料金プランのお客さま:0120-995-113
※受付時間:9:00~17:00(休・祝日を除く月曜~土曜)

■その他の電気会社及びガス会社の窓口及び連絡先は下記をご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/

③東京都水道局
【対象】
収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方
【内容】
お客様から、以下のお客さまセンターへ電話で申し出をいただき、その日から最長で4か月、お支払いを猶予します。
※この猶予期間後も、支払いについての御相談に応じます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html
【お問合せ先】
・23区内:水道局お客さまセンター:03-5326-1101
・多摩地区:水道局多摩お客さまセンター:0570-091-101
・ナビダイヤルをご利用できない場合:042-548-5110

納税が困難な方には猶予制度があります

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm?fbclid=IwAR0NZrLORW54f0SaT__qsbY-ZohqDiTk9SXqbJcm5Ze-YyA-TH8c1tvVjaE

リーフレットPDFはこちらからダウンロードしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

【お問合せ先】
所轄の税務署にお問い合わせください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/tokyo.htm

税制上の措置(経済産業関係)

(1)固定資産税・都市計画税の軽減
・すべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、2020年2~10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30%以上減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除する。
・中小事業者が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する現行の特例措置について、対象資産に事業用家屋と構築物を追加の上、2023年3月末まで2年間延長する。

(2)納税の猶予
・収入が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。
・法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象とする。

詳細はこちらのサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

【お問合せ先】
経済産業政策局 企業行動課
TEL:03-3501-1675

ホットペッパービューティーの掲載費減額・支払い猶予について

ホットペッパービューティーが、休業や閉店サロンへの掲載費の減額対応、支払い猶予の対策を打ち出し、営業担当者からサロン個々に連絡しているそうです。
詳細はこちらのサイトをご覧ください。
https://www.beautopia.jp/17229
正確な情報は、各サロンの営業担当者へお問合せください。
【特記事項】
営業担当者に申請する必要があるそうです。自動的に減額されないそうです。
【方針】
・休業による休業期間/閉店後の非掲載期間における4月号・5月号掲載費の減額対応(ただしポイント請求・NRプランの休業対応は除く)
・3月号、4月号、5月号の支払予定日までのご入金が困難なサロン様のお支払期日を1か月間猶予
【減額対応について】
2020年4月号(3/26発行) / 2020年5月号(4/23発行)
【減額を受け付けるケース】
一時休業 / 閉店
【休業の定義について】
休業とは店舗運営を一時休止しており、該当期間の予約を一切受け付けていない状態を指します。 ただし休業前に受付完了している予約の対応を行う場合は一時休止に含みます。
※万が一、営業実態が判明した場合は休業期間を取消させていただきます。
【ご注意】
この案内が各サロンに営業担当者よりメール等で連絡が入っているため、公式な記載が無く内容に確証がありません。必ずホットペッパービューティーの営業担当者に確認してください。

※当サイトは、当組合の組合員様よりメール情報を入手し掲載しております。

サロン内の椅子等器具への薬剤使用及び一時休業時の機器の取扱いについて

タカラベルモント株式会社様より、
①サロン内の器具消毒(除菌)に係る薬剤使用
https://www.tb-net.jp/cs/200228.html
②一時休業時(閉店時)の機器の取扱い
https://www.tb-net.jp/cs/200410.html
の2項目についての注意点がネットに掲載されております。
タカラ製品をご使用のサロン様はぜひご確認ください。

感染防止徹底宣言ステッカー

■概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗(事業所)等での感染防止対策の徹底が重要です。
事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。チェックシートにある感染防止対策を全て実施して、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。
事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取組にご協力ください。

■申請方法
・事業の業種に応じたチェックシートをご覧いただき、店舗等で実施している感染防止対策の実施状況を確認してください。
※東京都感染拡大防止チェックシート
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008429/index.html
・未実施の対策がある場合は、追加で実施をお願いします。
・全ての感染防止対策が実施できたら、申請フォームから「感染防止徹底宣言ステッカー」をオンラインで取得してください。
・取得した「感染防止徹底宣言ステッカー」を印刷し、店舗等で掲示してください。
※申請にあたってのQ&Aはこちら
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/1008455/index.html

■「感染防止徹底宣言ステッカー」作成フォーム
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/312aab75f30cf99972ef4191cb80262aaf1532bf4922809924c4268f8d1b7577

■利用規約
必ずお読みください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/1008427.html

■注意事項
・申請対象は東京都内の施設、または都内で実施するイベントになります。
・申請は「感染防止徹底宣言ステッカー」を設置する施設、またはイベントごとに行ってください。
・「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行を受けた事業者に対し、東京都又はその指示を受けた者が施設を訪問し、感染防止対策について直接確認をさせていただく場合があります。

※Internet Explorerは正常に動作しないことがあります。正常に動作しない場合は、Microsoft EdgeやGoogle Chrome、など、別のブラウザを利用して出力をお願い致します。

美容室用の張り紙テンプレートを作成いたしました

プリントパック

(株)プリントパック様が「ポスター・チラシの無料進呈」企画で、『がんばろう!理美容院応援委員会』と称し、理美容室専用の「ウイルス対策徹底ポスター」の無料進呈する応援企画を開始しております。
デザインも3種類、さらにサロン各々で実施しているウイルス対策により4パターンから選べるというものです。ぜひ、ご活用ください。(6/15迄)

https://www.printpac.co.jp/covid-19/measures/free_dist_poster_bs/

コロナ対策店頭ポスター

ダウンロードしていただき、各自プリントアウトの上、お使いください。

臨時休業張り紙

ダウンロードしていただき、各自プリントアウトの上、お使いください。

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)インストールのご案内

COCOA

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)を開発しました。ご自身のスマートフォンにインストールして、利用いただきますようお願いします。

本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。

利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

【アプリの概要】
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000641655.pdf

【アプリのインストール】
・iphone(App Store)
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458

・android(Google Play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar